こんにちは、ファイナンシャルプランナー2級勉強中のつみきです。
厚生年金は会社員にとっては割がよくて、
経営者側からすると損であるというお話をしていきます。
厚生年金の保険料は会社員と会社で折半
厚生年金の保険料は給料(標準報酬月額)の18.3%と
一律で決まっています。
が、さらにこの18.3%を会社員と会社が折半して
保険料を負担します。
つまり、会社員も会社もそれぞれ9.15%ずつ負担しています。
経営者からすると、、
この仕組みは会社員からするととってもありがたいのですが、
経営者からすると重い負担になります。
なぜなら、「保険料は会社と会社員で折半」しているのに、
会社(経営者)には年金は返ってこないからです。
つまり税金として持っていかれてるようなものです。
社員が多ければ多いほどこの負担は増えます。
社員の給料×9.15%ずつむしりとられていきます。
じゃ社長の年金はどうするの？
社長も厚生年金には加入しないと行けません。
しかも社長は「保険料は会社(経営者)と会社員で折半」
ということになるので実質自分で全額負担。
損ですね。
払えば払うほど将来の年金額は増えますが、
18.3%はさすがに払いすぎですよね。。
会社員に比べて支払った額を回収するのに
2倍時間がかかる訳なので割に合わないです。
そこで、節税をしようと皆さん考えるわけです。
対策としてよくいわれる方法が
月収を最低限の金額にして、賞与をどかっとあげる方法です。
こうすると課税上限をうまく利用して節税できるようです。
くわしくはこちら↓
法人保険ナビ 役員賞与を活用した社会保険料の削減
あんまりやりすぎると税務署から税金逃れで告発されるので
税理士さんと相談しながら決めるのがおすすめです。
まとめ
厚生年金の保険料の総額は18.3%であり、
その半分ずつを会社と会社員が負担することで
会社員には老後の厚生年金や障害給付や傷病手当などの
ありがたいお手当てが出ます。
決して安くはないとはいえ、
やはりありがたいセーフティネットです。
この制度が破綻しないように調整しながら、
でも払った分だけ払った人がケアを受けられるように
してほしいものですね。すがさーん。
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